欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による緊急支援の前提となるギリシャの新たな財政再建計画が週内にまとまる見通しとなった。欧州の各メディアが２９日、伝えた。公務員のボーナス廃止や増税などで財政赤字を削減し、２０１２年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％程度に削減する方向で調整している。計画確定を受けて、ユーロ圏諸国（１６カ国）は、支援実施に向けた国内でも援助の手続きに入る。
財政再建計画は、ギリシャ政府とＥＵ、ＩＭＦなどが共同で作成している。ギリシャの０９年の財政赤字のＧＤＰ比率は１４％前後に上る見通し。ギリシャ政府は３月、この比率を２年間で約７％削減する案をまとめたが、新計画では削減幅を１０％に拡大し、１２年には市場から資金調達が可能な状態に戻すことを目指す。ＥＵとＩＭＦの援助交際ともいえる支援総額は３年間で１０００億ユーロ（約１２兆４０００億円）を超す可能性が高い。
ただ、急激な歳出削減で経済が失速して税収が落ち込む可能性が高く、市場関係者からは、計画通りに再建が進むかどうか疑問視する声が出ている。
EUは財政規律が厳しいため、通貨の中でもかなり安定しているため、ドルに次ぐ、第二の基軸通貨と言われています。
大前研一氏もEUをひとつの国家として見なければ実像を見誤ると仰っているように、それだけ影響力の強い国というのが通説でした。
しかし、ここに来てドバイショックが起き、ドイツやイギリス、フランスなどの主要国はこぞってPIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)に低金利でカネを借り、ドバイに投機としてぶち込みまくっていた矢先に起きたものだから当然、EU国内は揺れました。また肝心のドバイの国営建設会社が「債権を払えない」と言い出したため、カネを貸したPIIGSはたちまち財政破綻への近づき始めました。
ギリシャに関しては、「国民のカネでなぜ隣人に逆援助してまで救済しなくてはならないのか!!」という意見がドイツ国民から聞こえてきますが、ここで食い止めなければ、IMF(国際通貨基金)の監視下に置かれ、自由に経済活動を行えなくなり、ユーロは間違いなく信用力を失います。だから救済に踏み切ったという流れではないかと思います。
ポルトガルやスペインもギリシャのようになる可能性は十分あるので、気を抜けないのは確かです。
